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NEWS神戸市が都市OSを共同利用により初期費用なく迅速に導入。都市OS導入のモデルケースとして費用対効果を検証する

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2024年10月11日

神戸市が都市OSを共同利用により初期費用なく迅速に導入。都市OS導入のモデルケースとして費用対効果を検証する

本リリースのポイント

・神戸市は、柏の葉スマートシティ(千葉県柏市)で生まれた、住民の暮らしをより健康的でスマートにする都市OS「スマートライフパス」、「Dot to Dot」を導入。

・柏市と都市OSを共同利用することで、「初期費用負担がなく」、「導入後迅速にサービスを利用する」ことが可能に。都市OSはデータ連携の仕組みを含み拡張性が高いことが特徴。

・この共同利用の枠組みは、総務省が実施する令和6年度多様な広域連携促進事業に採択されており、今後、他自治体が導入するにあたり費用対効果の検証やガイドラインを整備し、標準的な都市OSのモデルケースとして取りまとめる。

神戸市、株式会社ギックス(代表取締役CEO 網野 知博、以下「ギックス」)、株式会社キッズライン(代表取締役 経沢 香保子、以下「キッズライン」)、BIPROGY株式会社(代表取締役社長 齊藤 昇、以下「BIPROGY」)、三井不動産株式会社(代表取締役社長 植田 俊、以下「三井不動産」)、一般社団法人UDCKタウンマネジメント(以下「UDCKタウンマネジメント」)は、柏の葉スマートシティの都市OSである「スマートライフパス」、「Dot to Dot」を神戸市全域で導入しました。

神戸市は柏市で実績ある都市OSを共同利用することにより、初期費用負担なく、導入決定からわずか1ヶ月で神戸市民へのサービスを提供することができました。また、今後都市OSを活用したサービス拡大や、他自治体への展開の可能性を検証し、迅速なスマートシティのサービス導入の事例として発信していくことを目指します。令和6年度多様な広域連携促進事業の実施結果として、最終的に全国で横展開できるモデルが構築されることは総務省からも期待されています。

詳細は下のリンクをご覧ください。

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